アメリカ陰謀論について

2.「アメリカの郵便は国営である．日本には圧力をかけて民営化しようとしている」について
アメリカの郵政は国営なのに，日本の郵政を民営化しろと圧力をかけている．や，親米政権であるがゆえに，アメリカにお金を流したがっている等といった批判もあります．
これも，日本とアメリカでは全く違う郵政である点を認識する必要があります．

郵便事業の民営化について考えてみると，同様のサービスが民間ではヤマト運輸や，佐川急便等，複数の宅配業者が既に全国展開をして，サービスを提供しています．また，地元ローカルな運送業を営んでいる民間企業も，これら大手と業務提携をして地域密着型のサービスを展開しています．
この点で，郵便事業の民営化が，全国サービスの展開が出来ない理由が存在しません．最近ではコンビニ集荷の提携先も増えており，ヤマト運輸が「競争条件が公平では無い」と批判しています．

この点で，郵便事業は民営化し，民間と公平な条件で競争をするべきであると考えます．

次に，郵貯についてです．実はアメリカでは日本の郵貯事業にあたるものは30年以上前に廃止されています．

アメリカと日本を比べるのであれば，上記の点は理解してからでないと公平に比べることは出来ません．

3. 「郵便事業，郵貯事業の買収で，お金が外国に流れる」について
郵政民営化は，日本の資産をアメリカに売り渡すものだという批判も，メディアのあちこちで流れていますが，コレについても考えてみましょう．

まず，日本の通貨は 円 なので，郵貯資産も当然 円 です．対するアメリカは 米ドル ですね．円とドルは変動為替レートな為，日々資産価値の変化がおきています．
と言う事は，ドルに対し，円が十分な価値を持っていないと，郵政の円を外資が確保しても意味がありません．
現在は，円とドルは一蓮托生で経済が動いていますので，円の価値が外資によって上がれば，相対的に国富が増えるといえると思います．

また，それ以前に，郵政事業会社を買収するなら，それ相応の資金が必要な事がわかると思います．しかも，買収したからといって，貯金を自分の懐にしまうような真似をされた場合，特別背任で捕まってしまい，Go to JAIL．ついでに，取り付け騒ぎが起き，貯金が引き出されて終了．となります．

以上，3点ほど書いてみましたが，私はアメリカの謀略で民営化と言う流れではないと思います．が，アメリカを含む世界中が，この民営化に期待を寄せている事も事実だと思います．

アメリカが構造改革を望む理由としては，国債や貿易でも日米両者が得意先であるてんです．日本の経済がダメになった場合，先の理由でアメリカも困ってしまいます．だから構造改革を望んでいるんだと思います．また，日本経済が弱くなって一番困るのは，私たち日本人です．
この事から，日米の国民の経済的な利害が一致する為，アメリカでの郵政構造改革が期待されているのだと考えます．

というか，民営化しなければならない一番の理由は，反対派が郵便局長と一緒になって無駄遣いしているからであって，これらの人が無駄遣いをやめれば，国営のままでも良いのでは? と思ってしまいます．

日本の収入は40兆円ですが，支出は80兆円だそうです．さらに，すべての公務員の人件費は40兆円 らしいので，既に収入を全て使い切っている訳ですね．公務員の人件費削減は急務となっている事がわかるかと思います．削減効果が高いのは人員削減ですから，郵政を民営化する事で人員を削減できます．また，道路公団の民営化によっても人員削減が達成されようとしています．

また，公共事業の二国間の比率についても考慮すると，アメリカの公共事業は GDP の2割程度ですが，日本の場合は GDP の4割程度が公共事業に当てられていました．
中国の場合は GDP の半分程度が公共事業だそうですから，日本と中国はそっくりだったりして，その為，官僚腐敗が横行するとも考えられます．
# 共産国家の横領などの官僚腐敗は定番ですので，上の様に考えます．

小泉内閣は，癒着構造を壊し (自民党を壊し)，クリーンな政党に仕上げようとしていますし，その成果は，道路公団の一連の流れを見たら判るかと思います．

郵政民営化には賛成だが，小泉郵政民営化案には賛同できないから，反対したという議員も多いのですが，それならば，さっさと賛成して法案を可決し，その後に法案の修正に力を注げば良いのではないでしょうか?

まぁ，法案の修正に応じた場合，道路公団民営化の時のように「骨抜き法案」とバッシングするだろうと予想できますが．