岡田さんの反撃

次に，公務員の給与2割削減について．

まず，岡田代表の 2005/08/09 の発言．
ロイター通信が報じています．

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岡田民主党代表は、総選挙のマニフェスト（政権公約）の第一に歳出削減をあげ、公務員の人件費２割削減や公共事業の半減などを柱に３年間で１０兆円の無駄遣いをなくすことを明らかにした。さらに、首相直属の機関として行政刷新会議を設置し、政官業の癒着構造で小泉内閣が出来なかったことに取り組むと述べた。

総選挙について、岡田代表は、「今度の選挙は、日本の将来を決める重要な選挙。何がなんでも民主党政権を創って、この国を変えていかなければならない」と述べ、「民主党が政権を取れなければ、代表にとどまるつもりはない」と、政権交代にかける強い決意を示した。
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と，公務員の給与を2割削減すると述べています．
で，2005/08/10 の記事で新情報が．
日経で報じています．

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民主党は14日の「次の内閣」の閣議で、国家公務員の総人件費削減を盛り込んだ「財政健全化プラン」を決めた。支持組織の官公労に配慮し、当初案で「政権奪取後4年で2割」とした人件費削減幅は「1割以上削減し、やり方によっては2割も可能」との表現に後退した。岡田克也代表は8月にもまとめる内政ビジョンでより大胆な削減策を打ち出したい考えで、問題が蒸し返される可能性がある。

　当初案は2005年度予算で4兆6600億円の国家公務員総人件費を年平均6％、4年間で2割減らすと明記。健全化プランは次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むものだけに、連合幹部が「人員整理が必要な水準で、認められない」とねじ込んだ。

　結局、「次の内閣」の野田佳彦財務相と五十嵐文彦総務相が協議し、修正した。五十嵐氏は「整合性はとれている。何の問題もない」と語った。

　人件費削減の手法についても、小川敏夫参院政審会長は記者会見で「解雇・人員整理や、給与引き下げということではない」と説明。団塊世代の退職など自然減で対応する考えを示した。
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2割削減が，1割以上に変わりました．相変わらずの前言撤回です．
さらに削減方法ですが，「人件費削減の手法についても、小川敏夫参院政審会長は記者会見で「解雇・人員整理や、給与引き下げということではない」と説明。団塊世代の退職など自然減で対応する考えを示した。」

えーと．改革って言わないと思います．それ．団塊世代の自然減で対応ならば，それは改革では無く，放置と呼ぶんでは?
通常，2割削減って聞いたら，「給与を2割削減」だと思います．
まぁ，それで2割減ったとして，新たな人員補充は行わないつもりでしょうか? 行うのであれば，結果的には全然支出は減らない事になりますが．